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受け取った請求書のインボイス確認と経費処理に使える経費精算ツールを、弥生とfreeeの公式情報だけで整理しました。インボイス制度では、一定の事項を記載した帳簿と適格請求書などの保存が仕入税額控除の要件です [5]。はじめて確定申告をする個人事業主やフリーランスが、どのツールの何を確認すればよいかを、読者の状況ごとにまとめます。
要点（3行）
- 1人で使う人なら、弥生経費 Next。小規模事業者向けには、会計ソフト「弥生会計 Next」の機能の一部として提供されています [1]
- 2〜10人の会社なら、freee経費精算。領収書をスマホで撮って申請でき、料金は申請・承認を行った人数に応じて増えます [2]
- 経費と請求書の支払までまとめたい会社なら、freee支出管理。経費精算、請求書の処理、小口現金、カード支払いをまとめて管理できます [2]
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-10-24 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込5,478円/月
無料期間 なし・要確認
電帳法・インボイス対応で、AI-OCR が明細を自動入力
税込8,250円/月
無料期間 なし・要確認
スマホで撮影して申請でき、AI-OCR で手入力を減らせる
税込21,780円/月
無料期間 なし・要確認
申請から承認、一括振込ファイルの作成、銀行への振込までつなげられる
税込23,100円/月〜
無料期間 なし・要確認
AI が取引先名や一部の科目名を提案し、電帳法の形式も自動チェック
選び方
結論
1人で使う人
弥生経費 Next小規模事業者向けには、会計ソフト「弥生会計 Next」の機能の一部として提供されています [1]
2〜10人の会社
freee経費精算領収書をスマホで撮って申請でき、料金は申請・承認を行った人数に応じて増えます [2]
経費と請求書の支払までまとめたい会社
freee支出管理経費精算、請求書の処理、小口現金、カード支払いをまとめて管理できます [2]
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 弥生は会計ソフトとのセット提供と経費精算ソフトだけのプランに分かれ、freee は基本料金に人数分の従量課金が加わる形です [1][2]
- インボイス・電子帳簿保存法への対応: 弥生はアップロードした領収書が電子帳簿保存法の形式かを自動でチェックします [1]。freee受取請求書は電帳法・インボイス対応をうたっています [2]
- 会計ソフトとのつながり: 弥生は弥生会計 Next に仕訳データを連携できます [1]。freee支出管理は、利用中の会計ソフトを変えずに使えます [2]
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| 弥生経費 Next | あり | 要確認 | あり | あり |
| freee経費精算 | あり | 要確認 | あり | あり |
| freee支出管理 | あり | 要確認 | あり | あり |
| freee受取請求書 | あり | 要確認 | あり | 要確認 |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-24 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 弥生経費 Next | 弥生会計 Next ベーシックプラン 税抜50,400円/年（税込55,440円）、エキスパートプラン 税抜21,000円/月（税込23,100円）[4] | 公式ページで確認 | 小規模事業者はセット提供、エキスパートプランは組織向け [1] | 弥生会計 Next（エキスパートは他社会計ソフトへ CSV 連携も可）[1] | 電話面談の予約あり [1] | AI が取引先名や一部の科目名を提案し、電帳法の形式も自動チェック [1] | 小規模向けは会計ソフトとのセット提供で、自動化ルールは対象外 [1] |
| freee経費精算 | 年払い 税抜7,500円/月（税込8,250円）＋従量課金 税抜650円/人・月（税込715円＝税抜×1.1で換算、2026-10-24時点、月間10ID の場合）[2] | 公式ページで確認 | 申請・承認を行った ID が課金対象 [2] | LINE、Slack、法人カードの明細紐づけ [2] | 専任担当者が本稼働までサポート [2] | スマホで撮影して申請でき、AI-OCR で手入力を減らせる [2] | 利用 ID 枠は期中で追加購入できない [2] |
| freee支出管理 | 年払い 税抜19,800円/月（税込21,780円）＋従量課金 税抜650円/人・月（税込715円＝税抜×1.1で換算、2026-10-24時点、月間10ID の場合）[2] | 公式ページで確認 | 申請・承認を行った ID が課金対象 [2] | 利用中の会計ソフトのまま使える [2] | 専任担当者が本稼働までサポート [2] | 申請から承認、一括振込ファイルの作成、銀行への振込までつなげられる [2] | 法人カードと振込機能は別途審査がある [2] |
| freee受取請求書 | 年払い 税抜4,980円/月〜（税込5,478円）[2] | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | メール受信、直接アップロード、外部ストレージ [2] | 公式ページで確認 | 電帳法・インボイス対応で、AI-OCR が明細を自動入力 [2] | 書類の電子保管は年600枚分が基本料金に含まれ、期中の追加購入はできない [2] |
各サービスの公式情報
弥生経費 Next
弥生会計 Next ベーシックプラン 税抜50,400円/年（税込55,440円）、エキスパートプラン 税抜21,000円/月（税込23,100円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-24 時点
- 向いている人
- 弥生会計 Next とセットで、領収書の撮影申請から仕訳連携までをひとつにまとめたい小規模事業者 [1]
- 向かない人
- 経費精算ソフトだけを単体で使いたい個人事業主。単体で契約するエキスパートプランは、組織向けの管理機能を備えた構成です [1]
- 長所
- AI が領収書の画像から取引先名と一部の科目名を提案し、電子帳簿保存法に対応した形式かをアップロード時に自動でチェックします [1]
- 短所
- 自動化ルールは、会計ソフトとセットで使う側では対象外です。登録番号を自動で照合する機能は出典に記載がなく、公式ページで最新の情報を確認してください [1]
- 料金
- 弥生会計 Next ベーシックプラン 税抜50,400円/年（税込55,440円）、エキスパートプラン 税抜21,000円/月（税込23,100円）[4]
弥生経費 Nextの料金はいくら？
弥生会計 Next ベーシックプラン 税抜50,400円/年（税込55,440円）、エキスパートプラン 税抜21,000円/月（税込23,100円）[4]。
弥生経費 Next には、会計ソフトとセットで使う形と、経費精算ソフトだけで使うエキスパートプランがあります [1]。セットの側は、スマホアプリでの領収書撮影・申請、通勤経路の申請、重複検知、弥生会計 Next への仕訳連携を備えています [1]。エキスパートプランは、弥生会計（デスクトップ）や他社会計ソフトへの CSV 連携にも対応します [1]。あんしん保守サポートへの加入が必要な連携もあるため、条件は公式ページで確認してください [1]。
freee経費精算
年払い 税抜7,500円/月（税込8,250円）＋従量課金 税抜650円/人・月（税込715円＝税抜×1.1で換算、2026-10-24時点、月間10ID の場合）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-24 時点
- 向いている人
- 領収書をスマホや LINE で送って経費申請したい人 [2]
- 向かない人
- 申請者や承認者の人数が多く、利用 ID 枠を期中に増やしたい人。期中での追加購入はできません [2]
- 長所
- AI-OCR で手入力をなくし、スマホアプリなら申請が最短1.5秒で済みます [2]
- 短所
- 詳しい料金は担当者の提案が前提で、見積りの相談が必要です [2]
- 料金
- 年払い 税抜7,500円/月（税込8,250円）＋従量課金 税抜650円/人・月（税込715円＝税抜×1.1で換算、2026-10-24時点、月間10ID の場合）[2]
freee経費精算の料金はいくら？
年払い 税抜7,500円/月（税込8,250円）＋従量課金 税抜650円/人・月（税込715円＝税抜×1.1で換算、2026-10-24時点、月間10ID の場合）[2]。
freee経費精算は、領収書にスマホをかざす自動撮影の「魔法スキャン」や、LINE に写真を送る方法で申請できます [2]。LINE で送った領収書は、電子帳簿保存に対応した形で自動保存されます [2]。仕訳は税率に応じて自動で作られ、申請の重複もチェックされます [2]。課金対象になるのは、その月に申請・承認を行った ID です [2]。
freee支出管理
年払い 税抜19,800円/月（税込21,780円）＋従量課金 税抜650円/人・月（税込715円＝税抜×1.1で換算、2026-10-24時点、月間10ID の場合）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-24 時点
- 向いている人
- 経費、請求書、小口現金、カード支払いをまとめて管理したい人 [2]
- 向かない人
- 経費精算だけを軽く始めたい人。基本料金は経費精算単体より高い水準で、詳しい料金は担当者の提案になります [2][3]
- 長所
- 承認後の消込や一括振込ファイルの作成、銀行への振込までつなげられます [2]
- 短所
- 法人カードと振込機能は別途審査があります [2]
- 料金
- 年払い 税抜19,800円/月（税込21,780円）＋従量課金 税抜650円/人・月（税込715円＝税抜×1.1で換算、2026-10-24時点、月間10ID の場合）[2]
freee支出管理の料金はいくら？
年払い 税抜19,800円/月（税込21,780円）＋従量課金 税抜650円/人・月（税込715円＝税抜×1.1で換算、2026-10-24時点、月間10ID の場合）[2]。
freee支出管理は、経費申請や請求書の支払申請をまとめ、承認から振込までを自動でつなぐサービスです [2]。取引先ごとの支払レポートも自動で作られます [2]。利用中の会計ソフトを変えずに使えることも、公式のよくある質問に載っています [2]。
freee受取請求書
年払い 税抜4,980円/月〜（税込5,478円）
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-24 時点
- 向いている人
- 受け取った請求書をメールやアップロードで集め、電子保管したい人 [2]
- 向かない人
- 領収書の申請・承認を中心に使いたい人。その用途は freee経費精算の機能です [2]
- 長所
- 電帳法・インボイス対応をうたい、AI-OCR が取引明細を自動で読み取ります [2]
- 短所
- 書類の電子保管は年600枚分が基本料金に含まれ、追加枠は期中に購入できません [2]
- 料金
- 年払い 税抜4,980円/月〜（税込5,478円）[2]
freee受取請求書の料金はいくら？
年払い 税抜4,980円/月〜（税込5,478円）[2]。
freee受取請求書は、メール受信、直接アップロード、スキャン代行サービス、外部ストレージとの連携など、複数の経路で請求書を受け取れます [2]。請求書以外の書類も保管でき、債務管理や支払台帳の作成にも使えます [2]。登録番号の照合の仕組みは出典から読み取れないため、公式ページで最新の情報を確認してください。
用語の定義
くわしく読む
適格請求書とは？
適格請求書とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるための手段で、一定の事項が記載された請求書や納品書などのことです [5]
適格請求書発行事業者とは？
適格請求書発行事業者とは、税務署長の登録を受けた事業者で、適格請求書を交付できる事業者のことです [5]
登録番号とは？
登録番号とは、適格請求書発行事業者として登録されたときに通知される番号のことです [5]
関係する制度
くわしく読む
令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まっています [5]。この方式では、一定の事項を記載した帳簿と適格請求書などの保存が、仕入税額控除の要件です [5]。適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できません [5]。
受け取った請求書で確認したい記載事項は、書類作成者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称です [6]。小売業、飲食店業、タクシー等が交付する書類は、適用税率か消費税額等のどちらか一方の記載でよく、受け取る事業者の氏名の記載も不要です [6]。
登録された事業者の登録番号や氏名・名称は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで公表されます [5]。登録番号は、法人番号を持つ課税事業者なら「T＋法人番号」、それ以外の課税事業者なら「T＋13桁の数字」です [5]。
保存期間は、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です [6]。6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方を保存すればよいとされています [6]。
免税事業者など、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れは、原則として消費税額を控除できません。ただし、令和5年10月1日から令和13年9月30日までは、仕入税額相当額の一定割合（80パーセント、7・5・3割）を控除できる経過措置があります [5]。自分が売る側になる場合は、小規模な個人事業者を対象に、令和9年と令和10年の課税期間で納付税額を売上税額の3割とできる経過措置があります [5]。適用条件や最新の内容は、国税庁の公式ページで確認してください。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- 弥生経費 Next エキスパートプランを1年使う場合: 計算式: 税込23,100円/月 × 12か月 = 税込277,200円（2026-10-24時点の料金から計算）
- freee経費精算を10人で1年使う場合（月間10ID の場合）: 計算式: 税込8,250円/月 × 12か月 + 税込715円/人・月 × 10人 × 12か月 = 税込184,800円（2026-10-24時点の料金から計算）
- freee支出管理を10人で1年使う場合（月間10ID の場合）: 計算式: 税込21,780円/月 × 12か月 + 税込715円/人・月 × 10人 × 12か月 = 税込347,160円（2026-10-24時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 個人事業主が経費精算ツールを選ぶとき、最初に何を確認すればよいですか？
料金の形、使っている会計ソフトとのつながり、領収書や請求書の保存への対応の3点です。弥生は会計ソフトとのセット提供と単体プランがあり、freee は基本料金に人数分の従量課金が加わります [1][2]。自分の申告に使う会計ソフトが決まっているなら、その連携先に対応しているかを先に見てください。
Q. 受け取った請求書がインボイスかどうかは、どこで確かめますか？
請求書に登録番号が載っているかを見て、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号や氏名・名称を調べます [5][6]。登録番号は「T＋13桁の数字」か「T＋法人番号」の形です [5]。各ツールが登録番号を自動で照合するかどうかは出典にないため、公式ページで最新の情報を確認してください。
Q. 登録のない相手からの仕入れは、経費にできませんか？
免税事業者など登録のない相手からの課税仕入れは、原則として消費税額を控除できません [5]。令和13年9月30日までは、一定割合を控除できる経過措置があります [5]。
Q. 請求書や領収書は、どれくらいの期間保存しますか？
課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、事業者の納税地または事務所等に保存します [6]。6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方でかまいません [6]。
Q. 弥生経費 Next は経費精算だけで契約できますか？
経費精算ソフトだけで使う形には、エキスパートプランがあります [1]。小規模事業者向けには、弥生会計 Next のベーシックプランまたはベーシックプラスプランの機能の一部として提供されています [1]。
