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青色申告の会計ソフトを選ぶなら、無料期間の長さとサポートの範囲で判断してください。1年間無料で全機能が使える「やよいの青色申告 オンライン」と、30日間無料で試せる「freee会計」を比較します [1][2][5]。
要点(3行)
- 1人で使う人なら、freee会計。○×の質問に答えるだけで申告書が作成でき、簿記の知識がなくても使えます [1]。
- 無料で始めたい人なら、やよいの青色申告 オンライン。セルフプランは1年間無料で、すべての機能が使えます [2]。
- 電話サポートが欲しい人なら、やよいの青色申告 オンライン。ベーシックプラン以上で電話サポートが受けられます [2]。
ひと目で比較
月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-11-17 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込1,078円/月
無料枠 最大1ヶ月間
○×質問で申告書作成
税込12,980円/年
無料枠 1年間
全機能1年間無料
選び方
結論
1人で使う人
freee会計○×の質問に答えるだけで申告書が作成でき、簿記の知識がなくても使えます [1]。
無料で始めたい人
やよいの青色申告 オンラインセルフプランは1年間無料で、すべての機能が使えます [2]。
電話サポートが欲しい人
やよいの青色申告 オンラインベーシックプラン以上で電話サポートが受けられます [2]。
選定基準(選び方の軸3つ)
選び方の3つの軸
- 無料期間の長さ: 初期費用を抑えたい場合、無料期間中に機能を試せるかを見ます。freee会計は最大1ヶ月間、やよいの青色申告 オンラインは1年間無料です [1][2]。期間中に申告書作成やe-Tax送信まで完了できるかが重要です。
- サポートの範囲: 操作に不安がある場合、電話やチャットで質問できるかを確認します。freee会計はプレミアムプランで電話対応、やよいはベーシックプラン以上で電話対応があります [1][2]。仕訳の相談や業務の相談まで対応してくれるプランを選ぶと安心です。
- 電子申告(e-Tax)への対応: 65万円の特別控除を受けるにはe-Taxまたは優良な電子帳簿が必要です。両サービスともe-Taxに対応しています [1][2]。マイナンバーカードとスマートフォンの準備があれば、税務署へ行くことなく申告を完了できます。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | あり | あり | あり | あり |
| やよいの青色申告 オンライン | あり | あり | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-17 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | スターター 税抜980円/月(税込1,078円)[1] | 最大1ヶ月間 [1] | 個人・副業 [1] | 銀行・クレカ [1] | チャット・メール [1] | ○×質問で申告書作成 [1] | 電話はプレミアム以上 [1] |
| やよいの青色申告 オンライン | セルフ 税抜11,800円/年(税込12,980円)[2] | 1年間 [2] | 個人事業主 [2] | 金融機関・POSレジ [2] | WebFAQ [2] | 全機能1年間無料 [2] | 電話はベーシック以上 [2] |
各サービスの公式情報
freee会計
スターター 税抜980円/月(税込1,078円)
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-17 時点
- 向いている人
- 簿記知識がない方、スマホで手軽に管理したい方 [1]
- 向かない人
- 電話サポートを頻繁に利用したい方(プレミアムプラン以上が必要) [1]
- 長所
- ○×質問で申告書作成、銀行・クレカの明細取得 [1]
- 短所
- スタータープランはレシート撮影が月5枚まで [1]
- 料金
- スターター 税抜980円/月(税込1,078円)[1]
freee会計の料金はいくら?
スターター 税抜980円/月(税込1,078円)[1]。
freee会計は、銀行口座やクレジットカードの明細を取得できます。専門用語が出た時には画面上ですぐに説明が表示されるため、調べる手間が省けます [1]。
サポートはチャットやメールで、会計の疑問まで質問できます。プレミアムプランでは、専任のオペレーターによる電話サポートがあります。iOSとAndroid向けにアプリを提供しており、Web版と情報は自動で同期されます [1]。
やよいの青色申告 オンライン
セルフ 税抜11,800円/年(税込12,980円)
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-17 時点
- 向いている人
- 1年間無料で全機能を使いたい方、Macで使いたい方 [2]
- 向かない人
- セルフプランのまま電話で相談したい方(セルフプランのサポートはWebFAQなど) [2]
- 長所
- 全機能1年間無料、2,500以上のサービスと連携 [2]
- 短所
- ベーシックプランの電話サポートは回数が10回まで [2]
- 料金
- セルフ 税抜11,800円/年(税込12,980円)[2]
やよいの青色申告 オンラインの料金はいくら?
セルフ 税抜11,800円/年(税込12,980円)[2]。
やよいの青色申告 オンラインは、銀行明細やクレジットカードの取引データをAIが自動仕訳します。レシートや領収書のスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータも取り込めます。簿記知識がなくても、日付や金額を入力するだけで複式簿記帳簿が自動作成されます [2]。
サポートはプランによって異なります。セルフプランのサポートはWebFAQと福利厚生サービスですが、ベーシックプラン以上では電話・メール・チャットでの操作質問が可能です。トータルプランでは仕訳相談や経理業務相談も受けられます。全国11,000以上の会計事務所が推奨しています [2]。
用語の定義
くわしく読む
e-Taxとは?
e-Taxとは、国税電子申告・納税システムを指し、インターネットで確定申告書を送信できる仕組みです [8]。
関係する制度
くわしく読む
青色申告をするには、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。原則の期限は、青色申告をしようとする年の3月15日です。その年の1月16日以後に新規開業した場合は、業務を開始した日から2か月以内です [7]。
55万円の控除を受けるには、複式簿記など正規の簿記の原則で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して、期限までに提出する必要があります [8]。65万円の控除を受けるには、さらに電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行う必要があります [8]。
電子帳簿保存で65万円の控除を受ける場合は、令和4年分以後、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件に沿って電子データで保存し、所定の届出書を確定申告期限までに出す必要があります [8]。
費用の目安(計算例)
費用の計算例
計算式と前提を見る
- freee会計 スタータープランを1年使う場合: 計算式: 税込1,078円/月 × 12か月 = 税込12,936円(2026-11-17時点の料金から計算)
- やよいの青色申告 オンライン セルフプランを1年使う場合: 計算式: 税込12,980円/年 × 1年 = 税込12,980円(2026-11-17時点の料金から計算)
計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. 青色申告に会計ソフトは必須ですか?
青色申告では、現金出納帳などの帳簿を備えた簡易な記帳でもよいとされています [7]。なお、55万円や65万円の控除には正規の簿記による記帳が必要です [8]。ソフトでは、freee会計は○×の質問で申告書を作成でき、やよいの青色申告 オンラインは日付や金額の入力で複式簿記帳簿が自動作成されます [1][2]。
Q. 無料期間が終わったら自動的に課金されますか?
freee会計は、お試し開始から一ヶ月がたつと自動で無料プランに切り替わります [1]。やよいの青色申告 オンラインは、次年度の更新前に案内メールが届き、契約終了月の前月末日までにキャンセルできます。初年度無料の適用には、自動更新の決済方法として口座振替またはクレジットカードの登録が必要です [2]。
Q. スマホだけで確定申告はできますか?
freee会計はiOSとAndroid向けアプリを提供しており、スマホだけで取引の登録や申告書類の作成・提出が行えます [1]。やよいの青色申告 オンラインにもスマホアプリがあり、レシートを撮影して取引入力に使えます。e-Taxを使うにはマイナンバーカードとスマートフォンの準備が必要です [2]。
Q. 青色申告の特別控除は何万円ですか?
正規の簿記で記帳し、要件を満たせば最高55万円、電子帳簿保存またはe-Taxを使えば最高65万円が受けられます。それ以外の青色申告者は最高10万円です [7][8]。令和2年分以後の制度では、電子帳簿保存またはe-Taxにより控除額が引き上げられています [7]。
