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パソコンや機材を買ったとき、全額をその年の経費にするのか、数年に分けて減価償却するのか。迷う個人事業主は多いです。この記事では、国税庁の説明で減価償却の基本を整理したうえで、個人事業主向けの会計ソフト3つの料金・無料期間・サポートを公式ページから比べます。ただし、取得した3社の公式ページの本文には、減価償却の自動計算や固定資産台帳の記載がありません。その点は公式ページと無料期間で確かめる前提で読んでください。

要点(3行)

  • 1人で使う人なら、マネーフォワード クラウド確定申告です。最小限のパーソナルミニプランでも、青色・白色の申告書類の作成、電子申告、銀行・クレジット明細の自動取込に対応しています [5]
  • 電話やチャットで相談しながら始めたい人なら、やよいの青色申告 オンラインです。ベーシックプランは、電話・メール・チャットでの操作質問に対応しています [6]
  • 無料で始めたい人なら、freee会計です。登録はメールアドレスだけで、クレジットカードの登録は不要です。30日間無料で試せます [1]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-10-21 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

選び方

あなたの状況は?1人で使う人マネーフォワード クラウド確定申告です電話やチャットで相談しながら始めたい人やよいの青色申告 オンラインです無料で始めたい人freee会計です
記事の結論と同じ内容です

結論

選定基準(選び方の軸3つ)

  1. 料金の形: 年払いの月額表示か、年額か、初年度が無料かを見ます。各社の表示は税抜なので、この記事では税込に直して載せています。初年度の優待には期間があります [6]
  2. 減価償却・固定資産まわりの記載: 取得した公式ページに、減価償却や固定資産の機能の記載があるかを見ます。記載がないサービスは、公式ページで最新の情報を確認してください。固定資産管理の製品は、別製品として用意されています [1][2]
  3. 無料期間とサポート: 試せる期間、クレジットカード登録の要否、電話サポートの有無を見ます [1][2][6]

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

料金の比較グラフ

月額(税込)freee会計 スターター(年払い)税込1,078円/月freee会計 スタンダード(年払い)税込2,178円/月マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナルミニ(年払い)税込990円/月マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナル(年払い)税込1,408円/月年額(税込)やよいの青色申告 オンライン 次年度以降は税込12,980円/年やよいの青色申告 オンライン 次年度以降は税込25,080円/年
出典 [4][5][6]・料金は 2026-10-21 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee会計ありありありあり
マネーフォワード クラウド確定申告ありありありあり
やよいの青色申告 オンラインありありありあり
✓は出典で確認できたもの。出典 [4][1][5][2][6][3]・料金は 2026-10-21 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-21 時点

比較表(料金は 2026-10-21 時点)
サービス 税込料金 無料枠 対象規模 主な連携先 サポート 強み 弱み
freee会計 スターター(年払い)税抜980円/月(税込1,078円)、スタンダード(年払い)税抜1,980円/月(税込2,178円)[4] 30日間 [1] 個人・副業向け [1] 銀行・クレカ(1,000以上の対応口座・サービス)[4] チャット・メール。電話はプレミアム以上 [4] 〇×の質問に答えて書類を作れる [1] スターターはレシート撮影が月5枚まで。消費税申告はスタンダード以上 [4]
マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナルミニ(年払い)税抜900円/月(税込990円)、パーソナル(年払い)税抜1,280円/月(税込1,408円)[5] 1ヶ月 [2] 個人事業主 [2] 2,300以上のサービス [2] メール・チャット。電話はパーソナルプラスのみ [5] クレジットカード登録なしで1ヶ月試せる [5] ミニは消費税申告を使えない。2026年12月に料金体系の一部改定予定 [5]
やよいの青色申告 オンライン セルフ 初年度は無料、次年度以降は税抜11,800円/年(税込12,980円)、ベーシック 初年度は無料、次年度以降は税抜22,800円/年(税込25,080円)[6] セルフ・ベーシックは初年度1年間。無料体験プランは最大2か月で、決算・申告機能は使えない [3] 個人事業主 [3] 2,500以上の金融機関 [3] セルフはWebFAQのみ。ベーシックは電話・メール・チャット(電話は契約期間中10回まで)[6] 3プランとも機能は同じ [6] 初年度の優待には、口座振替かクレジットカードの登録が必要 [6]

各サービスの公式情報

freee会計

スターター(年払い)税抜980円/月(税込1,078円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-21 時点

向いている人
〇×の質問に答えながら、簿記の知識なしで申告書類を作りたい人 [1]
向かない人
スターターのまま消費税申告まで行いたい人。消費税申告はスタンダード以上の機能です [4]
長所
確定申告書の作成、銀行・クレカの明細取得、見積書・請求書の作成が全プランに入っています [4]
短所
スターターのレシート撮影は月5枚までです。電話サポートはプレミアム以上です [4]
料金
スターター(年払い)税抜980円/月(税込1,078円)[4]

freee会計の料金はいくら?

スターター(年払い)税抜980円/月(税込1,078円)[4]。

iOSとAndroidのアプリがあり、Web版と情報が自動で同期されます。電子申告(e-Tax)にも対応しています [1]。減価償却の自動計算や固定資産台帳の機能は、取得したページの本文に記載がありません。公式ページで最新の情報を確認してください。

固定資産管理のクラウド製品として、freee固定資産が製品一覧に載っています [1]。個人事業主向けかどうかと料金は、公式ページで確認してください。

freee会計の導入相談(代理店 Wiz)PR

マネーフォワード クラウド確定申告

パーソナルミニ(年払い)税抜900円/月(税込990円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-21 時点

向いている人
最小限の機能で、青色・白色の申告と電子申告を済ませたい人 [5]
向かない人
パーソナルミニで消費税申告を行いたい人。ミニでは消費税申告を使えません [5]
長所
銀行やクレジットカードなど2,300以上のサービスと連携し、明細を自動で取り込めます [2]
短所
電話サポートはパーソナルプラスだけで、対象は操作方法に限られます。仕訳や税務の相談は受け付けていません [5]
料金
パーソナルミニ(年払い)税抜900円/月(税込990円)[5]

マネーフォワード クラウド確定申告の料金はいくら?

パーソナルミニ(年払い)税抜900円/月(税込990円)[5]。

1ヶ月の無料トライアルは、クレジットカード不要で使えます。トライアルが終わっても、有料プランへ自動で移ることはありません [2]。2026年12月に料金体系の一部改定が予定されています。契約前にサポートサイトで確認してください [5]。

減価償却の機能は、取得したページの本文に記載がありません。公式ページで最新の情報を確認してください。固定資産管理システムとして、クラウド固定資産が別に用意されています [2]。

マネーフォワード クラウド確定申告の料金を公式で見るPR

やよいの青色申告 オンライン

ベーシック 初年度は無料、次年度以降は税抜22,800円/年(税込25,080円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-21 時点

向いている人
初年度の費用を抑えて、電話やチャットで操作を聞きながら始めたい人 [6]
向かない人
解約後もデータを見返したい人。解約するとデータの参照ができなくなり、再契約しても引き継げません [6]
長所
3プランとも機能は同じで、違いはサポートの範囲だけです。白色申告にも対応しています [6]
短所
初年度の優待は、2027年3月15日までの申し込み分が対象です。キャンペーンは予告なく変更・終了することがあります [6]
料金
ベーシック 初年度は無料、次年度以降は税抜22,800円/年(税込25,080円)[6]

やよいの青色申告 オンラインの料金はいくら?

ベーシック 初年度は無料、次年度以降は税抜22,800円/年(税込25,080円)[6]。

初年度は、セルフプランとベーシックプランが無料です。次年度の更新前にメールで案内があり、契約終了月の前月末日までにキャンセルできます [6]。ベーシックプランの電話サポートには、契約期間中10回までという上限があります [6]。

減価償却に関する機能は、取得したページの本文に記載がありません。作成できる帳票として総勘定元帳や青色申告決算書が挙がっています [3]。公式ページで最新の情報を確認してください。

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用語の定義

くわしく読む

減価償却とは?

減価償却とは、取得にかかった金額を、決められた方法で毎年の必要経費に振り分けていく手続です [7]

減価償却資産とは?

減価償却資産とは、事業に使う建物や器具備品、車両など、時間がたつと価値が下がっていく資産のことです [7]

法定耐用年数とは?

法定耐用年数とは、減価償却資産の使用可能期間にあたるものとして、財務省令の別表で定められている年数です [7]

関係する制度

くわしく読む

事業に使う建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などは、時間がたつと価値が下がるため減価償却資産にあたります。土地や骨とう品のように価値が減らないものは、減価償却資産ではありません [7]

減価償却資産の取得費用は、買った年に全額を経費にするのではなく、使用可能期間にわたって分けて必要経費にします [7]

使用可能期間が1年未満のものや、取得価額が10万円未満のものは、事業に使い始めた年の必要経費に全額を入れます。取得価額が10万円以上20万円未満なら、一定の要件のもとで一括し、合計額の3分の1を使い始めた年から3年間の各年に経費にする方法もあります。取得価額は、税込経理なら税込、税抜経理なら税抜の金額で判定します(2026-10-21時点の国税庁ページの内容)[7]

一定の要件を満たす青色申告者には、平成18年4月1日から令和11年3月31日までに取得した10万円以上40万円未満の資産について、合計300万円に達するまで使った年に全額を経費にできる特例があります。令和8年3月31日までの取得分は、10万円以上30万円未満が対象でした。上の一括の方法を使う資産は対象外で、免税事業者の経理方式は税込経理です(2026-10-21時点の国税庁ページの内容で、判定は税込経理なら税込の金額)[7]

令和4年4月1日以降に取得し、貸付けに使う資産には、これらの扱いは使えません。ただし、主要な業務として行う貸付けは除きます [7]

償却方法は、平成19年4月1日以後に取得した資産なら定額法や定率法などです。新たに業務を始めたときは、償却方法を選んで翌年の3月15日までに税務署長へ届け出ます。届出がなければ、法定の償却方法で計算します。法定の償却方法は、一般的には旧定額法か定額法です [7]

償却方法を変えるときは、変えたい年の3月15日までに申請書を出し、承認を受けます [7]。年分ごとの手引きは、国税庁の「確定申告に関する手引き等」のページにまとまっています [8]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

1人・freee会計のスターター(年払い)を1年使う場合税込12,936円1人・マネーフォワード クラウド確定申告のパーソナルミニ(年払い)を1年使う場合税込11,880円1人・マネーフォワード クラウド確定申告のパーソナル(年払い)を1年使う場合税込16,896円1人・やよいの青色申告 オンラインのベーシックを、初年度の無料のあとに2年使う場合税込50,160円
出典 なし・計算式は下の一覧。料金は 2026-10-21 時点
計算式と前提を見る
  • 1人・freee会計のスターター(年払い)を1年使う場合: 計算式: 税込1,078円/月 × 12か月 = 税込12,936円(2026-10-21時点の料金から計算)
  • 1人・マネーフォワード クラウド確定申告のパーソナルミニ(年払い)を1年使う場合: 計算式: 税込990円/月 × 12か月 = 税込11,880円(2026-10-21時点の料金から計算)
  • 1人・マネーフォワード クラウド確定申告のパーソナル(年払い)を1年使う場合: 計算式: 税込1,408円/月 × 12か月 = 税込16,896円(2026-10-21時点の料金から計算)
  • 1人・やよいの青色申告 オンラインのベーシックを、初年度の無料のあとに2年使う場合: 計算式: 税込25,080円/年 × 2年 = 税込50,160円(2026-10-21時点の料金から計算)

計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。

よくある質問

Q. パソコンを買ったとき、全額をその年の経費にできますか?

使用可能期間が1年未満のものや、取得価額が一定の基準額に満たないものは、使い始めた年に全額を必要経費にします。それ以外は、使用可能期間にわたって減価償却で分けます。基準額と特例は「関係する制度」の節で確認し、最新の内容は国税庁のページで確かめてください [7]。

Q. 紹介した3つのソフトは、減価償却を自動で計算しますか?

取得した3社の公式ページの本文には、減価償却の自動計算や固定資産台帳の記載がありません。有無は、公式ページで最新の情報を確認してください。無料で試せる期間は、freeeが30日間 [1]、マネーフォワードが1ヶ月 [2]、やよいがセルフ・ベーシックで初年度1年間です [3]。

Q. 償却方法の届出はいつまでに出しますか?

新たに業務を始めた場合は、償却方法を選んで、その翌年の3月15日までに所轄の税務署長へ届け出ます。届出がないときは、法定の償却方法で計算することになります。法定の償却方法は、一般的には旧定額法または定額法です [7]。

Q. やよいの初年度無料の期間が終わると、自動で支払いが始まりますか?

次年度の契約終了の前月にメールで更新の案内があります。契約終了月の前月末日までに、オンラインでキャンセルできます [6]。初年度の優待を使うには、口座振替かクレジットカードの登録が必要です [6]。

Q. 固定資産の管理に特化した製品はありますか?

freeeの製品一覧に freee固定資産 が、マネーフォワードの一覧に クラウド固定資産 が載っています [1][2]。個人事業主向けかどうかと料金は、取得したページの本文から読み取れません。公式ページで最新の情報を確認してください。