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領収書の発行ソフトは、無料で始めたい人は Misoca、確定申告も一緒に進めたい人は freee会計を確認してください [2][3]。件数が多い人は freee請求書も候補です [1]。この記事では、料金・領収書を作れる範囲・法対応の3つで3サービスを整理します。あわせて、収入印紙の扱いを国税庁の資料から確認します [5][6]。

要点(3行)

  • 1人で無料から始めたい人なら、Misoca。無料プランでも、領収書の作成は無制限です [2]
  • 確定申告も同じサービスで進めたい人なら、freee会計。確定申告書類の作成と、請求書の作成が同じスターターに入っています [3]
  • 請求書や領収書をたくさん発行する人なら、freee請求書。メール送付のほか、郵送代行も選べます [1]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-11-02 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

freee会計

税込1,078円/月〜

無料枠 各プラン最大1か月のお試し。その後は機能に制限がある無料プラン

確定申告書類と請求書を同じサービスで作れる

選び方

あなたの状況は?1人で無料から始めたい人Misoca確定申告も同じサービスで進めたい人freee会計請求書や領収書をたくさん発行する人freee請求書
記事の結論と同じ内容です

結論

領収書の発行と収入印紙の扱いを状況別に選ぶ図: 1人で無料から始めたい人はMisoca、確定申告も同じサービスで進めたい人はfreee会計、請求書や領収書をたくさん発行する人はfreee請求書
領収書の発行と収入印紙の扱い: 状況別の選び方の図

選定基準(選び方の軸3つ)

選び方の3つの軸

1料金の形2領収書を作れる範囲3送り方と法対応下の比較表で見比べる
記事の選定基準と同じ内容です。出典 [2][3][4][1]
  1. 料金の形: 各社とも表示は税抜です。この記事では税込に直して載せています [2][3][4]。無料で使えるプランがあるかも見ます。
  2. 領収書を作れる範囲: 領収書の作成が公式ページに載っているかを見ます。載っていないものは、公式ページで最新の情報を確認してください。
  3. 送り方と法対応: メールや郵送代行など、取引先への渡し方を見ます [1]。請求書の電子保存に関する決まり(電子帳簿保存法)への対応も見ます [1]。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

領収書の発行と収入印紙の扱いの料金の早見図(2026-11-02 時点・税込): freee請求書は無料プラン: 無料、Misocaは無料プラン: 無料、freee会計はスターター: 年払い 税抜980円/月(税込1,078円)
領収書の発行と収入印紙の扱い: 料金の早見図

料金の比較グラフ

月額(税込)freee請求書 スタンダード:税込2,178円/月freee会計 スターター: 年払い税込1,078円/月freee会計 スタンダード:税込2,178円/月Misoca料金は公式ページで確認
出典 [4][2][3]・料金は 2026-11-02 時点・税込。公式の税抜表示は×1.1で換算。並びは比較表と同じ

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
freee請求書ありありありあり
Misocaありあり要確認要確認
freee会計ありありありあり
✓は出典で確認できたもの。出典 [4][1][2][3]・料金は 2026-11-02 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-02 時点

比較表(料金は 2026-11-02 時点)
サービス 税込料金 無料枠 対象規模 主な連携先 サポート 強み 弱み
freee請求書 無料プラン: 無料 [4]、スタンダード: 税抜1,980円/月(税込2,178円)[4] 無料プランあり(ユーザー1〜3人まで)[4] 請求書の発行が多い会社向け [1] 基幹・販売管理システム、会計システムなど [1] 電話・チャット・メール(プランで異なる)[1] メール送付に加え、郵送代行も選べる [1] 一括発行は送信料金が別にかかり、導入支援は有償 [4][1]
Misoca 無料プラン: 無料 [2]、プラン15: 年額 税抜8,800円(税込9,680円)[2] 無料プランはずっと無料。年契約は初年度無料のキャンペーンあり [2] 個人事業主・小規模法人向け(プラン15)[2] 会計サービスとの連携機能あり(プラン別の対応は公式ページで確認)[2] 公式ページで確認 領収書の作成が全プランで無制限 [2] 無料プランは請求書が月間10通まで [2]
freee会計 スターター: 年払い 税抜980円/月(税込1,078円)[3]、スタンダード: 税抜1,980円/月(税込2,178円)[3] 各プラン最大1か月のお試し。その後は機能に制限がある無料プラン [3] 個人・副業向け [3] 銀行口座、クレジットカード、e-Tax [3] チャット・メール。電話はプレミアム [3] 確定申告書類と請求書を同じサービスで作れる [3] 領収書の作成は公式ページで確認。スターターのレシート撮影は月5枚まで [3]

各サービスの公式情報

freee請求書

無料プランは無料。スタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-02 時点

向いている人
請求書や領収書を、メールや郵送代行で取引先に送りたい人 [1]
向かない人
今日からすぐ使い始めたい人。利用開始まで最短1か月程度が目安です [1]
長所
請求書データを取り込み、送り方を取引先ごとに選べます [1]
短所
一括発行では基本料金とは別に送信料金がかかります [4]
料金
無料プランは無料。スタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)[4]

freee請求書の料金はいくら?

無料プランは無料。スタンダード 税抜1,980円/月(税込2,178円)[4]。

無料プランでは、個別発行の送信料金がかかりません [4]。ユーザーは1〜3人までで、定期請求は1件までです [4]。スタンダードでは定期請求が無制限になります [4]。領収書の発行・送付にも対応していますが、帳票ごとに作成方法が決まっています [1]。

freee請求書の料金を公式で見る

Misoca

無料プランは無料。プラン15(個人事業主・小規模法人向け)は年額 税抜8,800円(税込9,680円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-02 時点

向いている人
領収書や見積書を、無料から作り始めたい個人事業主 [2]
向かない人
請求書を毎月たくさん出す人。無料プランは月間10通までです [2]
長所
領収書の作成が、無料プランでも無制限です [2]
短所
請求書の郵送は有料のオプションです [2]
料金
無料プランは無料。プラン15(個人事業主・小規模法人向け)は年額 税抜8,800円(税込9,680円)[2]

Misocaの料金はいくら?

無料プランは無料。プラン15(個人事業主・小規模法人向け)は年額 税抜8,800円(税込9,680円)[2]。

年契約のプランには、初年度を無料にするキャンペーンがあります。対象は2027年3月31日までに手続きした分です [2]。口座振替かクレジットカードの登録が条件で、更新前にキャンセルもできます [2]。キャンペーンは予告なく変わることがあります [2]。

freee会計

スターター 年払い 税抜980円/月(税込1,078円)

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-02 時点

向いている人
領収書の発行より、確定申告書類の作成を1つのサービスで進めたい個人・副業の人 [3]
向かない人
領収書の作成が目的の人。このページには領収書の作成機能の記載がありません [3]
長所
銀行・カードの明細取得と、請求書の作成がスターターに入っています [3]
短所
スターターのレシート撮影は月5枚までです [3]
料金
スターター 年払い 税抜980円/月(税込1,078円)[3]

freee会計の料金はいくら?

スターター 年払い 税抜980円/月(税込1,078円)[3]。

各プランは最大1か月のお試しができ、その後は機能に制限がある無料プランに切り替わります [3]。クレジットカードの登録は不要です [3]。利用料は必要経費にできます [3]。

用語の定義

くわしく読む

印紙税とは?

印紙税とは、契約書などの文書の種類ごとに、記載された金額に応じて1通または1冊につきの税額が決められている税です [5]

第17号文書とは?

第17号文書とは、売上代金の受取書や、売上代金以外の金銭の受取書を指す印紙税の区分です [6]

関係する制度

くわしく読む

売上代金の受取書は、印紙税の第17号文書です [6]。商品の販売代金や請負代金の受取書が例に挙がっています [6]。売上代金には、物を売った対価や、サービスを提供した対価などが入り、手付けも含まれます [6]。

受取金額が一定額に満たないものは非課税で、それ以上は金額に応じて税額が決まります [6]。営業に関しない受取書も非課税です [6]。受取金額の記載がないものにも、税額が決まっています [6]。

売上代金とそれ以外の金額が両方書かれた受取書は、合計金額で非課税かどうかを判断します [6]。文書の種類ごとの税額は、国税庁の一覧表にまとまっています [5][6]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

freee会計のスターターを1年使う場合税込12,936円Misocaのプラン15を2年使う場合(初年度無料のキャンペーンは含めません)税込19,360円freee請求書のスタンダードを1年使う場合(基本料金のみ)税込26,136円
出典 [4][2][3]・計算式は下の一覧。料金は 2026-11-02 時点
計算式と前提を見る
  • freee会計のスターターを1年使う場合: 計算式: 税込1,078円/月 × 12か月 = 税込12,936円(2026-11-02時点の料金から計算)
  • Misocaのプラン15を2年使う場合(初年度無料のキャンペーンは含めません): 計算式: 税込9,680円 × 2年 = 税込19,360円(2026-11-02時点の料金から計算)
  • freee請求書のスタンダードを1年使う場合(基本料金のみ): 計算式: 税込2,178円/月 × 12か月 = 税込26,136円(2026-11-02時点の料金から計算)

計算に使った料金は上の比較表の値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。freee請求書は、一括発行の送信料金が別にかかります。

よくある質問

Q. 領収書の発行は無料でできますか?

Misocaの無料プランでは、領収書の作成が無制限です [2]。freee請求書にも無料プランがあり、領収書の発行・送付に対応しています [1][4]。ただし、帳票ごとに作成方法が決まっているため、詳細は公式ページで確認してください [1]。

Q. 領収書に収入印紙は必要ですか?

売上代金の受取書は、印紙税の第17号文書です [6]。受取金額が一定額以上だと、金額に応じて印紙税がかかります [6]。営業に関しないものは非課税です [6]。非課税になる金額の線引きと税額は、国税庁の一覧表で確認してください [6]。

Q. 電子で発行した領収書でも、収入印紙の確認は必要ですか?

国税庁の一覧表は文書の種類ごとの税額を示すもので、電子データで渡した場合の扱いは読み取れません [6]。freee請求書は、メール送付のほか郵送代行も選べるため、紙で渡す場合は印紙の扱いも確認します [1]。電子の場合の扱いは、国税庁の公式ページで最新の情報を確認してください。

Q. 領収書の発行ソフトと確定申告ソフトは、同じものでよいですか?

freee会計は、確定申告書類の作成と、請求書の作成に対応しています [3]。Misocaは、会計サービスとの連携機能があります [2]。領収書の作成が目的なら、Misocaやfreee請求書の公式ページで、作れる帳票を確認してください [1][2]。